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戦略研フレームワーク

先週土曜日の日経新聞に戦略研フレームワークの記事が載った。

以前書いた福岡県の電子自治体共通化技術標準のアップグレード版という位置づけになるものだが、簡単にいうと、福岡県の電子自治体共通化技術標準を基に、鳩ヶ谷市で開発された「共通基盤」(システム連携基盤と、自治体に必要な共通機能(職員権限管理、シングルサインオン、印章管理 等々)をセットにしたもの)を、OpenstandiaというJBossやApacheというオープンソースで構成されたミドルウェアの上で動作できるものを、三井物産戦略研究所、野村総合研究所、電通国際情報サービス、フライトシステムコンサルティングの四社で開発・サポートを実施するというものだ。

これにより、自治体の皆さんは、フルオープンソースの基盤を、開発費をかけることなく、導入費用+保守費用で手に入れることが出来るようになる。また、当然仕様も含めてオープンに開示していくので、自治体の調達の問題になっている「ベンダーロック」問題も解消できる。

さらに今、この基盤と対になるような自治体さん向けのシステム調達支援サービス(戦略研テンプレートって名前にする予定)も開発中。どんなふうにして、業務機能を決めていくか、システムアーキテクチャを決定するか、というやり方を、サービスとして提供していこうとしている。
このサービスの対象者は直接自治体さんというのももちろんあるのだが、主たるターゲットは、地場のIT企業を考えている。地場のIT企業が自治体へサービスを提供するために必要な提案力や企画力のサポートを、このサービスで実施することで、地場IT企業の底上げを図ろうという意図だ。

もちろん、ここで出た知見は、RBC同様、「コモンズ」として、オープンに皆さんに見てもらうようにしていく。それによって、同じことを考えたり、開発したりする必要が無くなるので、自治体本来の住民向けサービスの企画に時間を割いてもらうようにすることも出来るだろうと考えている。

これはRBCに僕が参加している意図ともつながっていくのだが、日本が元気になっていくためには、中央集権的な、種々の構造を再構築する必要があると考えている。RBCや今回の戦略研フレームワーク/テンプレートが、その再構築のトリガーになるよう、今後も精進していきたい。

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